子育て

大雪が降った

子育てをしながら働き続けられる環境を整備

女性が安心して長く働き続けられる社会を確立することは、今やわが国とって緊急の課題となっています。政府・自治体・民間の各レベルにおいてさまざまな対策の必要性が叫ばれています。 中でも優先的に取り組むべき課題とされているのが、育児と仕事の両立です。核家族化の進行により母親不在の際に子供の面倒を見てくれる人を家庭内に求めることが困難になった昨今、保育設備の充実が何よりも重要になってきています。 この課題に応えるための具体策の1つとして最近注目を集めているのが、企業内保育です。企業内保育とは企業のオフィス内や工場内、あるいは敷地内などに保育施設を設置し、その企業に勤める者の子供を預かるという制度のことをいいます。

福利厚生の充実と企業価値の向上を実現

子育て中の従業員に対する企業の福利厚生制度としては、育児手当の支給や育児休業制度などがあります。しかしハード面でのサポートはあまり行われていないのが現状です。そのため同じ企業に勤める者同士でも、居住する地域における公的福祉の水準によって育児環境に差が生じてしまうという現象がしばしば起こります。 企業内保育は、その企業の従業員であれば誰でも利用できるようにすることでこの差を解消するのに役立ちます。従業員にとっては勤務場所の近くに子供がいるということで安心感が得られますし、企業側には優秀な人材の確保、企業価値の向上といったメリットがもたらされます。 現在、すでに企業内保育を導入しているケースを見てみると、外部のサービス事業者に運営を委託している例が目立ちます。運営費用については規模によってまちまちなので平均額を算出するのは困難ですが、派遣型保育士に係る費用の平均額が一応の目安となります。